小型家電リサイクルとは、使い終わった携帯電話・デジタルカメラ・ゲーム機などの小型の電子機器を集めて、中に含まれる金属などの資源を取り出す仕組みです。小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）にもとづいて、2013年（平成25年）4月から始まりました。
この記事では、環境省と経済産業省の資料をもとに、小型家電リサイクルの対象、回収ボックスなどの出し方、出す前の準備をまとめました（2026年10月26日時点。回収の品目と方法は市区町村ごとに違うので、住んでいる地域の案内を確認してください）。
小型家電リサイクルの仕組み
環境省の資料によると、小型の電子機器は金属などの資源を含んでいて、広い地域から効率よく集めれば、採算をとりながらリサイクルできると考えられています。そこで、小型家電リサイクル法は、関係する人たちが協力し、地域の実情に合わせて回収の方法を工夫する「促進型」の制度として作られました。
家電4品目のように、決まった方法で出すことや料金の支払いが法律で一律に決められているわけではありません。どの品目を、どの方法で集めるかは、市区町村が選びます。
| 関係者 | 役割 |
|---|---|
| 消費者 | 分別して出す |
| 市区町村 | 分別して集め、認定事業者などに引き渡す |
| 小売業者 | 消費者が正しく出せるよう協力する |
| メーカー | リサイクルしやすい設計・部品・原材料を工夫する |
| 認定事業者 | 国の認定を受けてリサイクルを行う |
認定事業者は、リサイクルの事業計画を作って環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた事業者です。認定を受けると、廃棄物処理業の許可がなくても、広い地域から小型家電を集めてリサイクルできます。
小型家電リサイクルの対象
政令では、家電リサイクル法の対象になる家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機）を除いた、28類型の品目が対象として指定されています。一般の消費者がふだんの生活で使う電子機器・電気機械器具のうち、効率よく集めて運べて、リサイクルが特に必要なものです。
環境省は、例としてデジタルカメラやゲーム機を挙げています。経済産業省のFAQでも、家電リサイクル法の対象ではない家電の多くは小型家電リサイクル法の対象だとしています。一般には、携帯電話・スマートフォン、デジタルカメラ、ゲーム機、電話機、ドライヤー、電子レンジ、掃除機、炊飯器などが含まれます。
一方、国と市区町村の回収のガイドラインでは、太陽光パネルのように取り外しに特別な工事が必要なものや、割れやすい蛍光管・電球などは対象外とされています。
小型家電の出し方
環境省の資料では、市区町村の回収方法として、次のような方法が示されています。どの方法を使っているかは、市区町村ごとに違います。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 回収ボックス | 公共施設やお店に置かれた箱に入れる |
| 資源ごみの区分 | 集積所に、小型家電の区分で出す |
| ピックアップ回収 | 粗大ごみや不燃ごみの中から、市区町村が小型家電を選び出す |
このほか、お店の店頭回収や、認定事業者による宅配回収を、市区町村が案内している場合もあります。回収ボックスは、投入口の大きさに入るものだけが対象になるのが一般的です。入らない大きな家電は、粗大ごみなど別の方法で出します。
小型家電を出す前の準備
- データを消す：携帯電話・スマートフォン・パソコンなどは、写真や連絡先などの個人情報を消してから出します。国の基本方針でも、個人情報の保護は配慮すべき事項とされています。
- 取り外せる電池を外す：取り外せる電池やバッテリーは外し、市区町村の案内に従って別に出します。
- 内蔵の電池は無理に外さない：本体に組み込まれたリチウムイオン電池を無理に取り外すと危険です。外せないものは、そのまま市区町村の案内に従います。
- 回収の対象か確認する：回収ボックスに入れられる品目は、市区町村が決めています。
リチウムイオン電池が入った製品は、ふつうのごみに混ぜると、ごみ収集車や処理施設で発火する原因になります。小型家電の回収に出すか、電池だけを家電量販店などにある充電式電池の回収箱に出すなど、正しい方法で出しましょう。
小型家電リサイクルの注意点
小型家電を「無料で回収する」とうたう業者の中には、市区町村の許可や国の認定を持たずに集める業者がいます。家庭の廃棄物を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か委託を受けた業者、小型家電の場合は国の認定事業者（とその委託先）です。認定事業者は、環境省のホームページで一覧を確認できます。
小型家電リサイクルのよくある質問
Q. 電子レンジも回収ボックスに出せますか？
A. 電子レンジは小型家電リサイクルの対象になりうる品目ですが、多くの回収ボックスは投入口に入りません。粗大ごみや、市区町村の別の回収方法を確認してください。
Q. 小型家電リサイクルにお金はかかりますか？
A. 小型家電リサイクル法には、家電4品目のようなリサイクル料金の決まりはありません。料金がかかるかどうかは、市区町村や回収の方法ごとに違います。宅配回収などは有料の場合があるので、申し込む前に確認してください。
まとめ
小型家電リサイクルは、家電4品目以外の小型の電子機器から資源を取り出す仕組みで、政令で28類型の品目が対象になっています。回収ボックス、資源ごみの区分、ピックアップ回収など、市区町村が選んだ方法で出します。データの消去と電池の取り外しを済ませ、住んでいる市区町村の案内に従って出しましょう。
