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EcoFlow RIVER Proのリコール、回収率6.5% 充電中に発煙の事故も

消費者庁は11月13日、EcoFlow RIVER Proのリコール製品で充電中に発煙する火災が起きたと公表。対象は57,000台、回収率は6.5%(11月12日時点)。対象の確認方法と使用中止の呼びかけ、回収・交換の手順を整理します。

経済産業省・家電リサイクル券センターなどの公式情報をもとに作成しています。

EcoFlow RIVER Proのリコール製品で、充電中に発煙する火災

消費者庁は2026年11月13日、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の公表の中で、EcoFlow Technology Japan株式会社が輸入したポータブル電源(リチウムイオン)の「EcoFlow RIVER Pro」で、リコール対象の製品による火災が報告されたと発表しました。この製品は、2026年9月24日から回収・交換が行われており、消費者庁の資料には、対象台数が57,000台、回収率が6.5%(2026年11月12日時点)と記載されています。まだ手元に残っている製品が多いとみられるため、持っている方は対象かどうかを確認し、対象なら使わずに事業者へ連絡することが大切です。個別の製品の購入をすすめる記事ではありません。

報告された事故:2026年10月8日、茨城県で充電中に異音と発煙

公表資料によると、今回報告された事故(管理番号A202600900)は、2026年10月8日に茨城県で発生しました。型式は「EFRIVER600Pro-JP」で、当該製品を充電中に、異音とともに製品から発煙する火災が起きたとされています。被害状況は「火災」で、報告の受理日は11月10日です。事故の原因は現在調査中です。

消費者庁は、この事故がリコールの原因となった事象によるものかどうかは、現時点では不明だとしています。また、この種の公表は速報段階の概要で、事実関係が調査で確認されたものではなく、今後変更される場合があるという留意事項も付いています。

対象は2020年11月〜2024年4月販売のRIVER Pro、57,000台

消費者庁の資料に載っている対象製品の情報は次のとおりです。

  • 商品名:EcoFlow RIVER Pro(JANコード 4897082661917)
  • 品番:EFRIVER600PRO-JP
  • 販売期間:2020年11月から2024年4月
  • 対象台数:57,000台
  • リコールの内容:回収、交換(ギフトチケットまたは新製品へ交換)
  • 回収率:6.5%(2026年11月12日時点)

リコール対象製品での事故件数も公表されています。リコール対象の内容による2020年度以降の重大製品事故の報告は、2026年度に5件で、被害状況として「火災」と「火災・軽傷」が示されています。2020年度から2025年度は0件です。この件数には、今回の事故(A202600900)は含まれていません。

事業者のEcoFlow Technology Japanは、自社のウェブサイトで、この製品の自主回収・交換プログラムを案内しています。ページによると、対象は「RIVER Pro」本体と専用エクストラバッテリーで、どちらも2023年に生産を終えています。同社は、長期間の使用によるバッテリーの劣化が原因とみられる、極めてまれな発煙・発火が確認されたと説明しています。2026年2月5日から対象製品にファームウェアアップデートを提供しており、アップデートを実施した人からは発煙・発火の報告がない一方で、未実施の人の一部から報告があったとしています。アップデートをすでに済ませた人も、回収・交換の対象です。

対象か確かめる方法と、回収・交換の手順

型番は製品の底面で確認できると、事業者のページに案内されています。消費者庁の資料でも、対象製品の外観と確認方法が示されています。お持ちの製品の型番が「EFRIVER600PRO-JP」に当たるかを確認してください。消費者庁の資料は、対象製品をお持ちで、まだファームウェアアップデートをしていない人に対して、直ちに使用を中止し、事業者へ連絡するよう呼びかけています。

事業者のページに書かれている回収・交換の流れは、次の5段階です。

  • EcoFlowの会員登録をする(申込みに必要です)。
  • 会員登録後、「回収・ギフトカード交換受付フォーム」から申し込む。
  • 申込み内容の確認後、10営業日以内を目安に、梱包資材と返送用の送り状が発送される。
  • 資材が届いてから7営業日以内を目安に、製品を返送する。返送前にバッテリー残量を0%まで放電し、同梱の耐火シートで梱包する。
  • 製品の受領・確認後、7営業日以内を目安にギフトカードが発行される。

ギフトカードは、EcoFlow公式ストアで使えるものです。RIVER Pro本体を返送した場合は4万円分、専用エクストラバッテリーを返送した場合は1万円分と案内されています。問い合わせ先は、メールが[email protected]、電話が050-3355-3196(平日10時から19時、土・日・祝日を除く)です。消費者庁の資料にも同じ窓口が載っています。

同じ日の公表には、ほかにも充電式の製品の事故が並んでいた

11月13日の公表は、全部で18件でした。製品起因が疑われる事故が5件(電子レンジ1件、太陽光発電システム用パワーコンディショナ1件、扇風機2件、ポータブル電源1件)、製品起因かどうかが特定できていない事故が13件です。後者には、リチウム電池内蔵充電器が5件、スチームアイロン、液晶テレビ、ビルトイン式の食器洗い乾燥機、充電式の照明器具、充電式のスピーカー、熱交換式の換気扇、マルチタップ、電動工具用のリチウムイオンバッテリーが各1件含まれます。充電中や保管中に発火した事例が目立つことは、公表資料から読み取れますが、これらの製品の原因はどれも調査中です。

回収率6.5%をどう受け止めるか(筆者の見解)

ここからは筆者の見解です。回収の開始から約1か月半で6.5%という数字は、まだ大半の対象製品が、使われているか、どこかに保管されたままである可能性を示しています。2023年に生産を終えてから数年がたつ製品では、購入者に連絡が届きにくいことが想定されます。災害時の備えとして押し入れにしまっているポータブル電源は、使う機会がなく、リコールの情報に触れないまま時間が過ぎやすいと考えます。型番を確認するだけなら数分で済むため、防災用に備えている方ほど、一度底面のラベルを見る価値があります。なお、今回の事故の原因はまだ調査中で、リコールの原因と同じとは限りません。その点は断定せず、今後の公表を待つ必要があります。

出典(消費者庁・事業者の公式情報)

2026年11月14日時点の情報です。

本記事は情報提供を目的としています。リサイクル料金や回収方法は変更されることがあるため、手続きの前に、お住まいの自治体・家電リサイクル券センター・メーカーなどの公式情報をご確認ください。

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